2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
条文のミスの謝罪もありましたけれども、田村大臣は安倍内閣時代も厚生労働大臣やっておられました。あのときも条文のミスがありました。二〇一四年三月、労働者派遣法改正案条文ミス発覚です。 その後、二〇一五年二月も改正労働安全衛生法で条文ミス発覚です。
条文のミスの謝罪もありましたけれども、田村大臣は安倍内閣時代も厚生労働大臣やっておられました。あのときも条文のミスがありました。二〇一四年三月、労働者派遣法改正案条文ミス発覚です。 その後、二〇一五年二月も改正労働安全衛生法で条文ミス発覚です。
日経新聞の一面トップなんかにばんと出まして、なかなかすごい数字が、何か安倍内閣時代には何も出てこなかったのがいきなり出てきて、それ自体、私もよかったと思っているんです。私はもうちょっといきたいなと思っているんですけれども、でも、かなり踏み込んでいるなという印象なんですね。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう長い歴史のある話なので、池田内閣時代でしたかね、池田勇人大蔵大臣の時代からこの話は出たんだと記憶しますけれども。
これは後ろの方、ちょっと後で使おうと思うんですが、九ページのところだって、各省庁推薦枠と、これは小泉内閣時代の公文書のところにありますけれども、枠という言葉を使っているじゃないですか。目安という言葉なんて使っていないですよ。皆さん、枠という言葉を昔から使ってきているじゃないですか。違いますか。枠という言葉を一度も使ったことはないんですか。言ってください。（発言する者あり）
岸内閣時代の招待者名簿も永久保存です。一九五七年の名簿は、戦後の引揚者、戦後の復興への功績・功労者として招待者の名前が全て開示されています。政府がどのような考え方でどのような施策を行ったのか、後世においても検証できるよう、国民の財産として公文書を保管する。自民党政権の下でも、こうした歴史と伝統、政府としての矜持は受け継がれてきたはずです。
小川委員も、鳩山、菅内閣時代、総務大臣政務官をお務めになったと伺っています。大先輩でございます。 やはり、政府の中に入りますと、発言については、政府の方針あるいは総務省の方針、これにしっかりとのっとって発言をしていかなければならないと思っております。過去の経緯も踏まえまして、これからの政務官としての発言につきましては、重々慎重に発言をしてまいりたいと思っております。
国家戦略特区が施行される前には、例えば、小泉政権時の、構造改革の目玉として創設をされた、規制緩和のみで財政措置の伴わない構造改革特区と、菅内閣時代の、規制緩和に加えて、金融、税制、財政上の支援措置を総合的に講じて、国際競争力の強化と地域活性化の二つを目標とした総合特区制度、この二つの制度があったと承知をしております。
管理者が違うというところなんですが、実は、うち、小泉内閣時代の特区構想で特区第一号を取っていまして、若者を中心とした雇用創出特区というのを取っています。その頃から高校側とは少しつながりがあったんですが、更にそれを拡充して今回この計画を作るに当たって、当時かなり厳しくて、高校の校長先生に出てきていただくのも一苦労。変な言い方しますと、休み取って行けと言われるようなこともあったように聞いています。
私は、第一次小渕内閣時代に内閣官房長官を平成十年の七月から平成十一年の十月までやらせていただきましたが、この間、参議院が与野党逆転で大変な苦労をしたことを今思い出しておる次第であります。 時の総理、今は亡き小渕恵三総理の政治信条は、自民党から選ばれた内閣という意識は全くなく、国会から信任された内閣だから、野党側の意見を徹底的に聞き、妥協できるところは妥協するという姿勢で臨んでこられました。
日本とインドが飛躍的にやはり二〇〇〇年代に入って関係が良好化してきたのは、まさに小泉内閣時代から始まった、毎年相互に首脳が訪問して、とにかく一度は必ず毎年行ってお互いに話をしようという、その原則がずっと続けられてきているというのは非常に重要な発展になっていると思います。
私も、小泉内閣時代の大臣の秘書をやっておりましたけれども、非常に厳しく問われましたよ、パーティーをやるなと。一回もやりませんでした。 今、毎年のように、麻生財務大臣は毎年のように大規模なパーティーを開いていますよね。これで適切にやっていると本当に言えるのかどうか、私はとても疑問だと思いますし、今の答弁そのものが、安倍総理、安倍内閣の姿勢そのものだと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう宮澤内閣時代ぐらいからずっと、当時はＰＢなんて言ったってポケットベルと間違えられるような時代でしたけれども、基礎的財政収支というのが正確な日本語だと思いますが、この基礎的財政収支の目標というのは常にずっと先送りになって今年まで来ていますので、それでもこの内閣、第二次安倍内閣になりましてから、あれ、マイナス六・五％ぐらいあったものを一応半分にしますということを申し上
でございまして、私も安易に考えていましたのは、文部省は私の出身地でもありますし、後輩が少しは私の意向をそんたくして便宜を計らってくれるかなと思って参上いたしましたが、言葉はいんぎん、丁重でありましたけど、中身は、農水省の協力が得られないと難しい、特に権益擁護の、既得権益の強力な団体があってというような話で、ああ、一筋縄ではいかないなと、これはということで悩みに悩みながら模索しておりましたら、ちょうど小泉内閣時代
ということで、その後、小泉内閣時代からありました構造改革特区に申請をして、大手門から入っていけないのなら、せめてからめ手門からでも入れてもらおうという努力を重ねましたが、十年間全く、連戦連敗でありまして、絶望的な思いのときに国家戦略特区法が制定され、トップバッターじゃありませんけれども、今治が十何番目でやっと、おくれながら指定されて、動き始めて、そして今回に至ったということで喜んでおりましたところ、
また、地方自治との関係では、小泉内閣時代に、地方制度調査会の委員を二十七次と二十八次、二期務めた経験がございます。 さて、御承知のとおり、我が国の独立行政法人制度は、イギリスのエージェンシー、いわゆるエグゼクティブエージェンシー、これがモデルでございました。
文科省に伺いますけれども、中曽根内閣時代には私立高校における教育勅語の朗読について文科省として行政指導、誠に遺憾であるという見解の下に行政指導をしているのに、なぜ塚本幼稚園に対しては、国会で取り上げられてからもう一か月以上たちますし、少なくとも私が予算委員会で三月十三日に指摘してから三週間がたちます、国会でもう二か月ぐらいになりますかね、なぜ安倍内閣は、文科省は大阪府に対して行政指導を行わないんでしょうか
また、第一次安倍内閣時代の平成十八年には、六十年ぶりに全面的に改正された教育基本法において初めて義務教育の目的を定め、平成十九年には、学校教育法を改正して義務教育の目標を規定したところであります。これを踏まえ、新しい学習指導要領の策定を進めるなど、義務教育を始めとする教育改革を進めているところであります。
これは、まさに鳩山内閣時代にこれは要請があったのでありますが、鳩山内閣時代には見付からず、菅内閣でも見付からず、そして最終的には野田内閣であったわけでありまして、ほぼ三年を要したわけでありますが、今回は、済みません、三年、二年か、二年でありますが、二年を要しておりますが、しかし今回は四か月でそれを言わばしっかりとこれ探し出したわけでございまして、殊更稲田大臣がこれは怠慢だったというわけでは全くないということでありまして
小泉内閣時代に規制緩和が進められまして、貸切りバスは二〇〇〇年二月に、乗り合いバスは二〇〇二年二月に、需給調整規制の廃止等を内容とする改正道路運送法等が施行されました。法律案が審議されました一九九九年の議事録を確認いたしますと、規制緩和がもたらすメリットと危険性が審議されていました。